長野県では政府の緊急事態宣言の期間の延長を受け、

長野県としての対応を発表しました。

5月7日から5月15日までの間は、基本的にはこれまでの対策を継続し

感染拡大防止の徹底を図りつつ、「新しい生活様式」への移行のための

準備を行う期間とすることが必要である。ただし、施設の使用停止(休業)の

要請については、大きく私権を制限する厳しい措置であることから、

接待を伴う飲食店等のクラスターの発生の危険性が極めて高い業種を除き、

感染防止策の徹底の要請に切り替えることとします。

5月16日以降は、5月の連休中の人の移動等による影響や、特定警戒都道府県等

の発生状況等を踏まえた評価も行いつつ、「新しい生活様式」への移行の推進の

ための措置に重点を移していくことが適切です。

(参考)新型コロナウイルス感染症・感染防止対策の徹底のための留意点について(PDF:430KB)

なお、状況によっては専門家懇談会等の意見を聴きながら、対策の強度を調整するなど、

県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行います。

 

 

詳細は長野県HPを参照してください

緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について